利用規約
本利用規約(以下「本規約」といいます)は、株式会社アイアンネットワークス(以下「当社」といいます)が提供するファイル共有サービス「FILE SHIPPER」(以下「当サービス」といいます)の利用条件を定めるものです。ユーザーの皆様には、本規約に同意の上、当サービスをご利用いただきます。
第1条(適用)
- 本利用規約(以下「本規約」といいます)は、株式会社アイアンネットワークス(以下「当社」といいます)が提供するファイル共有サービス「FILE SHIPPER」(以下「当サービス」といいます)の利用条件を定めるものであり、ユーザーと当社との間の当サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
- 当社が当サービス上で掲載する個別の注意事項、ガイドラインやルール等は、本規約の一部を構成するものとします。
第2条(アカウント登録・未成年者の利用)
- 当サービスの利用にはアカウント登録が必要です。ユーザーは、登録にあたり正確かつ最新の情報を当社に提供するものとします。
- アカウントおよび認証情報の管理責任はユーザーにあります。第三者への貸与、譲渡、共有は一切できません。
- 未成年者が当サービスの利用登録を行う場合、必ず法定代理人(親権者等)の事前の同意を得た上で登録するものとします。未成年者が法定代理人の同意を得ずに登録または有料プランを利用したことが判明した場合、当社は事前の通知なく当該アカウントの停止、解除、または有料プランの利用を制限することができます。
第3条(プラン、料金および支払遅延時の措置)
- 当サービスには無料プラン(Free)および有料プラン(Business、Enterprise)があります。各プランの機能・制限等は、当サービス上の料金ページに定める通りとします。
- 有料プランの利用料金は月額制であり、決済は当社が指定する決済代行事業者(Stripe)を通じて行われます。料金の支払時期・方法・解約条件は「特定商取引法に基づく表記」に定める通りとします。
- 有料プランの解約はいつでも可能です。解約後も、支払済みの契約期間の終了までは有料プランの機能をご利用いただけます。なお、日割り計算による返金は一切行いません。
- ユーザーが有料プランの利用料金の支払いを遅滞した場合、当社は当該ユーザーに対し、年14.6%の割合による遅延損害金を請求することができるものとします。また、当社は決済確認が取れるまでの間、事前の通知なく当サービスの全部または一部の提供を停止することができます。
第4条(ファイルの取扱いと通信の秘密)
- ユーザーが当サービス上にアップロードしたファイルは、設定された保存期間の経過後、当社のサーバーから自動的に削除されます。
- 当サービスは、システムの安全性確保および第三者への危害防止のため、アップロードされたファイルに対してウイルススキャン等の機械的な検査を行います。脅威が検知されたファイルは自動的に隔離または削除され、ダウンロードできなくなります。
- 当社がファイルの内容そのものを人間が直接閲覧することはありません。ただし、法令に基づく請求があった場合や不正利用への対応等、客観的かつ合理的な理由がある場合に限り、必要な範囲でメタデータおよび機械的検査のログを確認することがあります。
- ユーザーは、本条第2項および第3項の処理が、電気通信事業法第4条に定める「通信の秘密」の確認、利用または制限に該当し得ることを理解し、当サービスの提供および安全性確保の目的の範囲内においてこれらが行われることに明示的に同意するものとします。
- ファイルの受信者は、宛先として指定されたメールアドレスへのワンタイムコード認証(本人確認)を経た場合にのみ、当該ファイルをダウンロードすることができます。
第5条(著作権および利用許諾)
- ユーザーがアップロードしたファイルに関する著作権その他の知的財産権は、ユーザーまたはユーザーにライセンスを許諾している正当な権利者に留保されます。
- ユーザーは、当社に対し、当サービスの提供、安全性確保(ウイルススキャン等)、およびシステム保守のために必要な範囲・期間内に限り、アップロードされたファイルの複製、保存、自動公衆送信およびフォーマット変換等を行う無償かつ非独占的なライセンスを許諾するものとします。
- ユーザーは、アップロードするファイルが第三者の知的財産権、プライバシー権、名誉権その他の権利を侵害していないことを当社に対し表明し、保証するものとします。
第6条(禁止事項)
ユーザーは、当サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
- (1) 法令、裁判所の判決・命令、または公序良俗に違反する行為
- (2) マルウェア等の有害なプログラムやスクリプトを送信・共有する行為
- (3) 第三者の知的財産権、プライバシー、名誉その他の権利または利益を侵害する行為
- (4) 児童の性的搾取・虐待に関わるコンテンツの取扱い(発見した場合、当社は法令に基づき捜査機関へ通報し、該当データを即時削除します)
- (5) 当社、他社または第三者になりすます行為(ロゴ、ブランド名、会社名の不正利用を含みます)
- (6) 当サービスのネットワーク・サーバーに過度な負荷をかける行為、不正アクセス、または当サービスの運営を妨害する行為
- (7) その他、当社が不適切であると合理的に判断する行為
第7条(反社会的勢力の排除)
- ユーザーは、現在および将来にわたり、自己が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下総称して「反社会的勢力」といいます)に該当しないこと、および反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないことを表明し、保証します。
- 当社は、ユーザーが前項の表明保証に違反したことが判明した場合、何らの催告を要せず、即時に当該ユーザーとの間の契約を解除し、アカウントを削除することができます。
- 前項の規定により契約が解除された場合、当社は、当該ユーザーに対して生じた損害について一切の賠償責任を負わないものとします。
第8条(利用停止・契約解除)
- 当社は、ユーザーが以下の各号のいずれかに該当した場合、事前の通知または催告を要せず、即時にファイルの隔離、共有リンクの無効化、当サービスの利用停止、またはアカウントの削除(契約解除)を行うことができます。
- (1) 第6条(禁止事項)または第7条(反社会的勢力の排除)に違反した場合
- (2) 登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合
- (3) 支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始その他の倒産手続の開始申立てがあった場合
- (4) その他、当社がユーザーとの信頼関係が失われ、契約の継続が困難であると合理的に判断した場合
- 当社は、ユーザーが本規約のいずれかの条項に違反し(前項各号に該当する場合を除きます)、当社から相当の期間を定めて是正の催告をしたにもかかわらず、当該期間内に是正されない場合、当サービスの利用停止またはアカウントの削除を行うことができます。
第9条(サービスの変更・中断・終了およびデータ保全)
- 当社は、システム保守の必要性、通信回線等の障害、天災地変等の不可抗力、その他やむを得ない事由がある場合、ユーザーへの事前の予告なく、当サービスの全部または一部の提供を一時的に中断または変更することができます。
- 当社は、営業上または技術上の理由により、当サービスの提供を終了することができます。この場合、当社はサービス終了日の30日前までに、当サービス上での掲示その他適切な方法によりユーザーに事前に告知するものとします。
- 前項に基づき当サービスを終了する場合、当社は、ユーザーが自らアップロードしたファイルをダウンロード(エクスポート)するための合理的な期間および手段を、当該サービス終了日までの間に提供・保証するものとします。
第10条(免責事項および損害賠償)
- 当社は、当サービスがユーザーの特定の目的に適合すること、期待する機能・商用的価値・正確性・有用性を有すること、およびセキュリティ等に関する瑕疵が一切ないことを、明示的にも黙示的にも保証しません。
- 当社は、ユーザー間、またはユーザーと第三者との間で生じた取引、連絡、紛争等について、一切の責任を負いません。
- 当社の責めに帰すべき事由によりユーザーに損害が生じた場合であっても、当社の損害賠償責任は、債務不履行、不法行為その他請求の原因を問わず、現実に発生した通常の直接損害に限られるものとし、かつ、以下の各号に定める額を上限とします。ただし、当社の故意または重過失による場合は、本項の責任制限および上限規定は適用されません。
- (1) 有料プランのユーザー:当該損害が発生した月の直近12か月間に当該ユーザーが当社に支払った利用料金の総額
- (2) 無料プランのユーザー:金1万円
- 前項第2号の規定にかかわらず、消費者契約法その他の強行法規の適用により、無料プランのユーザーに対する当社の責任制限が法令に違反すると判断される場合、当社の賠償責任は、当該ユーザーに現実に生じた通常の直接損害の範囲に限定されるものとします。
第11条(本規約の変更)
- 当社は、民法第548条の4(定型約款の変更)の規定に基づき、以下の各号のいずれかに該当する場合に、本規約を変更することができます。
- (1) 本規約の変更が、ユーザーの一般の利益に適合するとき
- (2) 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
- 当社は、前項に基づき本規約を変更する場合、変更後の規約の効力発生日の2週間前までに、本規約を変更する旨、変更後の規約の内容および効力発生日を当サービス上での掲示または電子メール等の適切な方法で周知します。
- 変更後の本規約の効力発生日以降にユーザーが当サービスを利用した場合、または当社の定める期間内に解約の手続きを取らなかった場合、ユーザーは変更後の規約に同意したものとみなします。
第12条(準拠法・裁判管轄)
- 本規約の解釈および適用にあたっては、日本法を準拠法とします。
- 当サービスまたは本規約に関してユーザーと当社との間で紛争が生じた場合、訴額に応じ、東京地方裁判所 または 東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
制定日: 2026年7月16日
改定日: 2026年10月25日(電子契約サービス 特約に使い放題プランを追加)
電子契約サービス 特約
本特約は、本規約に付属し、FILE SHIPPER の電子契約機能にのみ適用されます。
第1条(適用および定義)
- 本特約は、株式会社アイアンネットワークス(以下「当社」といいます)が「FILE SHIPPER」において提供する電子契約機能(以下「本機能」といいます)の利用条件を定めるものです。
- 本特約に定めのない事項については、「FILE SHIPPER 利用規約」(以下「本規約」といいます)が適用されます。本特約と本規約が矛盾する場合は、本機能に関しては本特約が優先します。
- 本特約は、本機能を利用して文書を送信するユーザー(以下「送信者」といいます)および送信者から署名を依頼された者(以下「署名者」といい、送信者とあわせて「利用者」といいます)に適用されます。署名者は、当該文書の閲覧画面で本特約に同意したうえで署名操作を行うものとします。
- 本特約における用語の意味は、次のとおりとします。
- (1) 「契約」:送信者が本機能上で作成する、一つの合意を締結するための手続の単位をいい、料金計算の単位となるもの。
- (2) 「エンベロープ」:契約において、署名対象となるPDF文書、署名者の宛先および署名欄の配置をまとめて署名者に送付する単位。一つの契約には、第4条第4項により差し替えた複数のエンベロープが含まれることがあります。
- (3) 「立会人型電子署名」:利用者の指示に基づき、当社が当社の署名鍵を用いて文書に付与する電子署名。
- (4) 「署名日時」:立会人型電子署名を付与した時点の当社サーバーの時刻であって、当社が電子署名に記録するもの。
- (5) 「締結済み文書」:全署名者の署名が完了し、立会人型電子署名が付与されたPDF文書。
- (6) 「合意締結証明書」:締結済み文書について、署名者、署名日時、本人確認の方法等を記載して当社が発行するPDF文書。
- (7) 「検証記録」:第6条に定める、当社が締結済み文書の削除後も保持する記録。
第2条(本機能の内容および当社の役割)
- 本機能は、署名者が第3条の本人確認を経て署名操作を行ったときに、当該署名者の指示に基づき当社が立会人型電子署名を付与することにより、当該文書が署名者の意思に基づき作成され、かつ署名後に改変されていないことを確認できる状態を提供するものです。
- 当社は、利用者間の契約の当事者、代理人または仲介人とはならず、契約の内容、有効性、履行および署名者の署名権限(法人を代理する権限を含みます)の有無について、確認または保証しません。署名権限の確認は、利用者が自らの責任で行うものとします。
- 法令上、書面または公正証書によることが必要とされ、電磁的記録による締結が認められない契約(任意後見契約、事業用定期借地権設定契約その他法令で定めるものをいいます)、および電磁的方法による締結または交付に相手方の承諾を要する契約で当該承諾を得ていないものについては、本機能を利用できません。本機能の利用が認められるか否かは、利用者が自らの責任で判断するものとします。
- 本機能で署名の対象とすることができる文書は、PDF形式のファイルに限ります。当社は、パスワード保護されたPDF、スクリプト等の動的な要素を含むPDFその他当社が安全な署名に適さないと判断したファイルの受付を拒否することがあります。
- 当社は、本機能により締結された契約が、電子署名及び認証業務に関する法律第3条に定める推定を受けること、および特定の紛争において証拠として採用されることを保証するものではありません。
第3条(本人確認および署名操作)
- 当社は、署名操作の際に、次のいずれかの方法により、異なる2つの要素を用いて本人確認を行います。
- (1) 送信者:アカウントに登録されたパスキーによる認証、またはアカウントのパスワードによるログインと登録メールアドレスに送信される確認コードの入力
- (2) 署名者:送信者が指定したメールアドレスに送信される確認コードの入力に加え、送信者が設定したアクセスコードの入力、または当該メールアドレスについて過去に登録されたパスキーによる認証
- 送信者は、署名者の氏名およびメールアドレスを正確に指定し、アクセスコードを本機能のメールとは別の経路(電話、対面、メッセージングサービス等)で署名者本人に伝えるものとします。送信者は、アクセスコードを署名依頼メールと同じメールアドレスに送ってはなりません。
- 利用者は、自らのメールアカウント、パスワード、パスキーを保存した端末およびアクセスコードを適正に管理し、第三者に使用させてはなりません。これらを用いて行われた署名操作は、当該利用者自身が行ったものとみなします。ただし、当社の故意または過失による場合はこの限りではありません。
- 署名者は、署名操作の前に文書の全体を閲覧できる状態に置かれるものとし、「内容に同意して署名する」旨の操作をもって、当該文書について当社に立会人型電子署名の付与を指示したものとみなします。署名者は、署名を拒否し、その理由を送信者に伝えることができます。
- 当社が署名者に閲覧させる文書は、送信者がエンベロープを送付した時点のものと同一であり、送付後に送信者を含む何人もその内容を変更することはできません。
- 本人確認の方法は、セキュリティ上の必要に応じて当社が変更することがあります。変更により本人確認の水準を引き下げる場合は、事前に通知します。
第4条(料金)
- 本機能は、利用中のプランにかかわらず利用できます。本機能の利用にあたって、月額基本料はかかりません。
- 送信者は、1契約につき金300円(税抜)の利用料金を当社に支払うものとします。署名者に料金はかかりません。
- 利用料金は、当該契約において最初のエンベロープを署名者に送付した時点で発生します。その後、契約が取り消された場合、署名者が署名を拒否した場合、署名が期限内に完了しなかった場合その他理由の如何を問わず、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、発生した利用料金は返金しません。
- 送信者は、署名が完了する前であれば、送付済みのエンベロープを取り消し、同じ契約の中で新しいエンベロープを作成して送付することができます。この場合、追加の利用料金は発生しません。取り消されたエンベロープについて署名者が行った署名は、効力を失います。
- 前項の差し替えは、誤りの訂正を目的とするものに限ります。当社は、一つの契約を内容の異なる複数の合意の締結に繰り返し利用するなど、本条の課金単位を不当に回避する利用を制限することがあります。一つの契約で締結できる締結済み文書は1通とします。
- 利用料金は、日本時間の毎月1日から月末までの利用分をとりまとめ、翌月に送信者が登録した支払方法により請求します。無料プランの送信者は、本機能の初回利用前に支払方法を登録するものとします。
- 支払遅延時の措置は、本規約第3条に従います。ただし、支払遅延中であっても、すでに送付済みのエンベロープについての署名者の署名および締結済み文書の送付は妨げないものとします。
- 送信者は、第2項の利用料金に代えて、月額金3,980円(税抜)の使い放題プラン(以下「使い放題プラン」といいます)に申し込むことができます。使い放題プランが有効な期間中に最初のエンベロープを送付した契約については、第2項および第3項の利用料金は発生しません。使い放題プランに申し込む前に最初のエンベロープを送付した契約の利用料金は、第6項に従い請求します。
- 使い放題プランは、申込日から1か月ごとに自動的に更新され、各期間の料金は、当該期間の開始時に送信者が登録した支払方法により請求します。使い放題プランで送付できる契約の数に上限はありません。
- 送信者は、本機能の画面から、いつでも使い放題プランを解約できます。解約した場合、使い放題プランは解約時の期間の終了をもって終了し、当社は期間途中の日割りによる返金を行いません。
- 使い放題プランの料金の支払いが確認できない間、送信者は新たな契約のエンベロープを送付することができません。
- 本機能の利用料金を所属する組織が負担する送信者(Enterprise プランの組織に所属する送信者をいいます)については、使い放題プランは組織単位で申し込むものとし、組織の管理者が申込みおよび解約を行います。この場合、使い放題プランは当該組織に所属するすべての送信者に適用されます。
- 個人で使い放題プランに申し込んでいる送信者が前項の組織に所属した場合、当該送信者の使い放題プランは、所属した時点の期間の終了をもって解約されたものとします。ただし、当該期間の料金の支払いが確認できていない場合は、所属した時点で終了します。
第5条(文書の保管および削除)
- 当社は、締結済み文書および合意締結証明書を長期にわたり保管するサービスを提供しません。利用者は、第2項に定める方法で受け取ったこれらのファイルを、自らの責任で保存するものとします。
- 当社は、全署名者の署名が完了したとき、締結済み文書および合意締結証明書を、送信者および全署名者に対し、電子メールへの添付により送付します。あわせて、署名完了から7日間、本機能の画面からこれらをダウンロードできる状態にします。ファイルサイズが大きい場合その他添付ができない場合は、ダウンロードの案内のみを送信します。
- 当社は、前項のダウンロード期間が終了する2日前に、まだダウンロードしていない利用者に削除予定を通知します。
- 当社は、第2項のダウンロード期間が終了したとき、締結済み文書、合意締結証明書および署名前の文書を当社のサーバーから削除します。削除されたファイルは復元できず、当社は利用者その他何人に対しても再送付することができません。ただし、第6条の検証記録は削除の対象外とします。
- 署名が完了しないまま、エンベロープの送付から30日が経過した場合、または契約もしくはエンベロープが取り消された場合、当社は当該エンベロープの文書を削除します。
- 法人税法、電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律(電子帳簿保存法)その他の法令に基づく締結済み文書の保存義務は、利用者自身が負うものであり、当社は利用者に代わってこれを履行しません。本機能は第三者によるタイムスタンプを付与しないため、同法の真実性の要件については、利用者が訂正削除の防止に関する事務処理規程の整備その他の措置を自ら講じるものとします。検索要件その他の要件への対応も同様とします。
- 利用者がアカウントを削除した場合、当該利用者が送信者であるエンベロープの文書は、第4項および第5項の期間にかかわらず削除されます。ただし、すでに他の利用者に送付された締結済み文書には影響しません。
第6条(検証記録の保持)
- 当社は、締結済み文書が本機能により締結されたことを後日確認できるようにするため、第5条により文書を削除した後も、次の記録(検証記録)を保持します。検証記録には、文書の本文および画像は含まれません。
- (1) 文書を特定する情報:送信者が入力した契約の件名、PDFファイル名、ページ数、ファイルサイズ、署名前および締結後の文書のハッシュ値(SHA-256)
- (2) 署名に関する情報:送信者および各署名者の氏名とメールアドレス、エンベロープの送付・閲覧・署名・拒否・取消の日時
- (3) 本人確認に関する情報:第3条第1項のうち用いられた方法、確認コードの送信先メールアドレス、利用されたパスキーの識別子、アクセスコードが一致したこと(アクセスコードそのものは検証記録に含めません。当社は、送信者が確認できるよう、アクセスコードを暗号化して保持しますが、当該署名者の署名もしくは辞退またはエンベロープの終了の時点で削除します)
- (4) 接続に関する情報:署名操作時のIPアドレスおよび利用環境(ユーザーエージェント)
- (5) 立会人型電子署名に用いた当社の証明書の識別情報および署名日時
- 当社は、検証記録を締結日から10年保持し、その後削除します。ただし、前項第4号のIPアドレスおよび利用環境は、当社のプライバシーポリシーに定める期間(取得から13か月)の経過後に削除します。これらは合意締結証明書にも記載されるため、それ以降は利用者が保存する合意締結証明書により確認するものとします。
- 検証記録は、改変を検知できる方法(各記録を前の記録のハッシュ値で連鎖させる方法等)で保持し、氏名、メールアドレス等の個人情報および文書名は暗号化して保管します。
- 当社は、締結済み文書そのものを提示した者に対し、当社の検証ページにおいて、当該文書のハッシュ値と一致する検証記録の有無および署名日時を示すことがあります。それ以外の検証記録の開示は、当該契約の送信者もしくは署名者からの請求があった場合、または法令に基づく請求があった場合に限ります。
- 利用者がアカウントを削除した場合でも、検証記録は他の契約当事者のための記録でもあるため、第2項の期間保持します。
第7条(署名鍵、署名日時および検証)
- 当社は、立会人型電子署名に用いる署名鍵を自ら生成し、暗号化したうえで適正に管理します。当社は、署名鍵を定期的に更新し、各署名鍵に対応する証明書の識別情報(フィンガープリント)および有効期間を当社のウェブサイトで公開します。
- 当社の証明書は、PDF閲覧ソフトウェアがあらかじめ信頼する認証局の一覧(Adobe Approved Trust List 等)に含まれる認証局から発行されたものではありません。このため、PDF閲覧ソフトウェアによっては、締結済み文書を開いた際に「署名の有効性は不明です」等の表示がされます。この表示は、文書が改変されたことを意味するものではありません。
- 利用者その他締結済み文書を保有する者は、当社の検証ページ、または第1項で公開する証明書の識別情報とPDF閲覧ソフトウェアの署名パネルを照合することにより、締結済み文書が署名後に改変されていないことを確認できます。締結済み文書が署名後に変更された場合、署名の検証は失敗します。
- 当社は、署名鍵の漏えいその他署名鍵の安全性を損なうおそれのある事象を知ったときは、直ちに当該署名鍵の使用を停止し、当社のウェブサイトでその旨および影響を受ける期間を公表するとともに、影響を受ける契約の送信者に通知します。この場合、影響を受ける期間に付与された署名については、署名日時を含め、第6条の検証記録との照合により確認するものとします。
- 本機能は第三者によるタイムスタンプを付与しません。署名日時は当社のサーバー時刻に基づくものであり、当社は時刻の正確性の維持に努めますが、第三者による時刻の証明を要する場合は、利用者が自らの責任でタイムスタンプの付与等の措置を講じるものとします。
第8条(禁止事項、免責および個人情報の取扱い)
- 利用者は、本規約第6条に定める行為のほか、本機能の利用にあたり次の行為をしてはなりません。
- (1) 他人になりすまして署名操作を行い、または他人に自らの名義で署名操作を行わせる行為
- (2) 署名権限を有しないにもかかわらず、法人その他の第三者を代理して署名操作を行う行為
- (3) 公序良俗に反する契約、法令に違反する契約または詐欺等の犯罪に関連する契約の締結に本機能を利用する行為
- (4) 当社、公的機関その他の第三者が署名または承認したかのように誤認させる目的で、締結済み文書、合意締結証明書または当社の名称を利用する行為
- (5) 締結済み文書または合意締結証明書を改変し、改変されたものを真正なものとして使用する行為
- (6) 本機能(使い放題プランを含みます)を第三者に再販売し、または自らが送信者として当事者となる契約以外の契約の締結のために、本機能を第三者へ有償で提供する行為
- 当社は、利用者が前項に違反したと判断した場合、本規約第8条に従い利用を停止するほか、当該契約の進行を停止することができます。この場合も、第4条により発生した利用料金は返金しません。
- 当社は、第5条により削除された文書、利用者が保存しなかった文書、または利用者の保存中に滅失した文書について、その復元または再発行の責任を負いません。
- 当社は、利用者間の契約の成立、有効性、内容、履行または解除に関して生じた紛争について責任を負いません。ただし、当社は、利用者または裁判所等からの法令に基づく請求に応じ、第6条の検証記録を提供する等、合理的な範囲で協力します。
- 本機能に関して当社が負う損害賠償責任は、本規約第10条に従うものとします。この場合、本機能の利用料金を支払った無料プランの送信者については、同条第3項第1号を適用し、当該送信者が直近12か月間に支払った本機能の利用料金の総額または金1万円のいずれか高い額を上限とします。
- 当社は、本機能において取得する署名者の氏名、メールアドレス、パスキーの識別子、IPアドレスその他の個人情報を、本人確認、署名の付与、合意締結証明書の作成、検証記録の保持および紛争時の協力の目的で、当社のプライバシーポリシーに従い取り扱います。
附則: 本特約は、2026年10月24日から施行します。2026年10月25日改定(第4条第8項から第12項および第8条第1項第6号の追加)。2026年10月25日改定(第4条第13項の追加)。