利用規約

第1条（適用）

1. 本利用規約（以下「本規約」といいます）は、株式会社アイアンネットワークス（以下「当社」といいます）が提供するファイル共有サービス「FILE SHIPPER」（以下「当サービス」といいます）の利用条件を定めるものであり、ユーザーと当社との間の当サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2. 当社が当サービス上で掲載する個別の注意事項、ガイドラインやルール等は、本規約の一部を構成するものとします。

第2条（アカウント登録・未成年者の利用）

1. 当サービスの利用にはアカウント登録が必要です。ユーザーは、登録にあたり正確かつ最新の情報を当社に提供するものとします。
2. アカウントおよび認証情報の管理責任はユーザーにあります。第三者への貸与、譲渡、共有は一切できません。
3. 未成年者が当サービスの利用登録を行う場合、必ず法定代理人（親権者等）の事前の同意を得た上で登録するものとします。未成年者が法定代理人の同意を得ずに登録または有料プランを利用したことが判明した場合、当社は事前の通知なく当該アカウントの停止、解除、または有料プランの利用を制限することができます。

第3条（プラン、料金および支払遅延時の措置）

1. 当サービスには無料プラン（Free）および有料プラン（Business、Enterprise）があります。各プランの機能・制限等は、当サービス上の料金ページに定める通りとします。
2. 有料プランの利用料金は月額制であり、決済は当社が指定する決済代行事業者（Stripe）を通じて行われます。料金の支払時期・方法・解約条件は「特定商取引法に基づく表記」に定める通りとします。
3. 有料プランの解約はいつでも可能です。解約後も、支払済みの契約期間の終了までは有料プランの機能をご利用いただけます。なお、日割り計算による返金は一切行いません。
4. ユーザーが有料プランの利用料金の支払いを遅滞した場合、当社は当該ユーザーに対し、年14.6％の割合による遅延損害金を請求することができるものとします。また、当社は決済確認が取れるまでの間、事前の通知なく当サービスの全部または一部の提供を停止することができます。

第4条（ファイルの取扱いと通信の秘密）

1. ユーザーが当サービス上にアップロードしたファイルは、設定された保存期間の経過後、当社のサーバーから自動的に削除されます。
2. 当サービスは、システムの安全性確保および第三者への危害防止のため、アップロードされたファイルに対してウイルススキャン等の機械的な検査を行います。脅威が検知されたファイルは自動的に隔離または削除され、ダウンロードできなくなります。
3. 当社がファイルの内容そのものを人間が直接閲覧することはありません。ただし、法令に基づく請求があった場合や不正利用への対応等、客観的かつ合理的な理由がある場合に限り、必要な範囲でメタデータおよび機械的検査のログを確認することがあります。
4. ユーザーは、本条第2項および第3項の処理が、電気通信事業法第4条に定める「通信の秘密」の確認、利用または制限に該当し得ることを理解し、当サービスの提供および安全性確保の目的の範囲内においてこれらが行われることに明示的に同意するものとします。
5. ファイルの受信者は、宛先として指定されたメールアドレスへのワンタイムコード認証（本人確認）を経た場合にのみ、当該ファイルをダウンロードすることができます。

第5条（著作権および利用許諾）

1. ユーザーがアップロードしたファイルに関する著作権その他の知的財産権は、ユーザーまたはユーザーにライセンスを許諾している正当な権利者に留保されます。
2. ユーザーは、当社に対し、当サービスの提供、安全性確保（ウイルススキャン等）、およびシステム保守のために必要な範囲・期間内に限り、アップロードされたファイルの複製、保存、自動公衆送信およびフォーマット変換等を行う無償かつ非独占的なライセンスを許諾するものとします。
3. ユーザーは、アップロードするファイルが第三者の知的財産権、プライバシー権、名誉権その他の権利を侵害していないことを当社に対し表明し、保証するものとします。

第6条（禁止事項）

ユーザーは、当サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

• (1) 法令、裁判所の判決・命令、または公序良俗に違反する行為
• (2) マルウェア等の有害なプログラムやスクリプトを送信・共有する行為
• (3) 第三者の知的財産権、プライバシー、名誉その他の権利または利益を侵害する行為
• (4) 児童の性的搾取・虐待に関わるコンテンツの取扱い（発見した場合、当社は法令に基づき捜査機関へ通報し、該当データを即時削除します）
• (5) 当社、他社または第三者になりすます行為（ロゴ、ブランド名、会社名の不正利用を含みます）
• (6) 当サービスのネットワーク・サーバーに過度な負荷をかける行為、不正アクセス、または当サービスの運営を妨害する行為
• (7) その他、当社が不適切であると合理的に判断する行為

第7条（反社会的勢力の排除）

1. ユーザーは、現在および将来にわたり、自己が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下総称して「反社会的勢力」といいます）に該当しないこと、および反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないことを表明し、保証します。
2. 当社は、ユーザーが前項の表明保証に違反したことが判明した場合、何らの催告を要せず、即時に当該ユーザーとの間の契約を解除し、アカウントを削除することができます。
3. 前項の規定により契約が解除された場合、当社は、当該ユーザーに対して生じた損害について一切の賠償責任を負わないものとします。

第8条（利用停止・契約解除）

1. 当社は、ユーザーが以下の各号のいずれかに該当した場合、事前の通知または催告を要せず、即時にファイルの隔離、共有リンクの無効化、当サービスの利用停止、またはアカウントの削除（契約解除）を行うことができます。
   • (1) 第6条（禁止事項）または第7条（反社会的勢力の排除）に違反した場合
   • (2) 登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合
   • (3) 支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始その他の倒産手続の開始申立てがあった場合
   • (4) その他、当社がユーザーとの信頼関係が失われ、契約の継続が困難であると合理的に判断した場合
2. 当社は、ユーザーが本規約のいずれかの条項に違反し（前項各号に該当する場合を除きます）、当社から相当の期間を定めて是正の催告をしたにもかかわらず、当該期間内に是正されない場合、当サービスの利用停止またはアカウントの削除を行うことができます。

第9条（サービスの変更・中断・終了およびデータ保全）

1. 当社は、システム保守の必要性、通信回線等の障害、天災地変等の不可抗力、その他やむを得ない事由がある場合、ユーザーへの事前の予告なく、当サービスの全部または一部の提供を一時的に中断または変更することができます。
2. 当社は、営業上または技術上の理由により、当サービスの提供を終了することができます。この場合、当社はサービス終了日の30日前までに、当サービス上での掲示その他適切な方法によりユーザーに事前に告知するものとします。
3. 前項に基づき当サービスを終了する場合、当社は、ユーザーが自らアップロードしたファイルをダウンロード（エクスポート）するための合理的な期間および手段を、当該サービス終了日までの間に提供・保証するものとします。

第10条（免責事項および損害賠償）

1. 当社は、当サービスがユーザーの特定の目的に適合すること、期待する機能・商用的価値・正確性・有用性を有すること、およびセキュリティ等に関する瑕疵が一切ないことを、明示的にも黙示的にも保証しません。
2. 当社は、ユーザー間、またはユーザーと第三者との間で生じた取引、連絡、紛争等について、一切の責任を負いません。
3. 当社の責めに帰すべき事由によりユーザーに損害が生じた場合であっても、当社の損害賠償責任は、債務不履行、不法行為その他請求の原因を問わず、現実に発生した通常の直接損害に限られるものとし、かつ、以下の各号に定める額を上限とします。ただし、当社の故意または重過失による場合は、本項の責任制限および上限規定は適用されません。
   • (1) 有料プランのユーザー：当該損害が発生した月の直近12か月間に当該ユーザーが当社に支払った利用料金の総額
   • (2) 無料プランのユーザー：金1万円
4. 前項第2号の規定にかかわらず、消費者契約法その他の強行法規の適用により、無料プランのユーザーに対する当社の責任制限が法令に違反すると判断される場合、当社の賠償責任は、当該ユーザーに現実に生じた通常の直接損害の範囲に限定されるものとします。

第11条（本規約の変更）

1. 当社は、民法第548条の4（定型約款の変更）の規定に基づき、以下の各号のいずれかに該当する場合に、本規約を変更することができます。
   • (1) 本規約の変更が、ユーザーの一般の利益に適合するとき
   • (2) 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
2. 当社は、前項に基づき本規約を変更する場合、変更後の規約の効力発生日の2週間前までに、本規約を変更する旨、変更後の規約の内容および効力発生日を当サービス上での掲示または電子メール等の適切な方法で周知します。
3. 変更後の本規約の効力発生日以降にユーザーが当サービスを利用した場合、または当社の定める期間内に解約の手続きを取らなかった場合、ユーザーは変更後の規約に同意したものとみなします。

第12条（準拠法・裁判管轄）

1. 本規約の解釈および適用にあたっては、日本法を準拠法とします。
2. 当サービスまたは本規約に関してユーザーと当社との間で紛争が生じた場合、訴額に応じ、東京地方裁判所 または 東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。